『ブラック企業　―日本を食いつぶす妖怪』

今野晴貴（文春新書）

大量採用した正社員を、きわめて劣悪な条件で働かせ、うつ病から離職へ追いこみ、平然と「使い捨て」にする「ブラック企業」が続出しています。著者は大学在学中からNPO法人POSSE代表として1500件を越える若者の労働相談に関わってきました。誰もが知る大手衣料量販店や老舗メーカーの新入社員集団離職など豊富な実例を元に、「ブラック企業の見分け方」「入ってしまった後の対処法」を指南します。＜文春新書HPより＞　[出版社のサイトへ]

今野晴貴　ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表

ご存知かもしれませんが、労働に関して若者が置かれている状況は最悪です。就職難の上に、非正規雇用の労働条件はなかなか良くならないし、いじめや過労死ラインを超す残業が常態化しているブラック企業も少なくありません。さまざまな問題が山積みのままです。ＰＯＳＳＥは、そうした現状を若者自身の手で打開しようと活動を続けるＮＰＯです。

立ち上げの際にしたことが二つありまして、一つは労働相談。これは労働法を学ぶ学生だからすぐに始められるというので思いつきました。

もう一つはアンケート調査。非正規雇用の問題を「若者の意識の変化」で片付けてしまう世間へ向けて、実はそうじゃないんだと訴えるには調査が必要だったんです。なにしろ、こうした問題意識のある調査・研究は皆無でしたから！　それで大学の後輩や友人、十数人の仲間と毎日街へ出て、35歳未満と思しき若者に声をかけて話を聞く。ひたすらその繰り返しで3000人の声を集めました。

まず、フリーターは労働時間が結構長いということ。特に自活しているフリーターは、週５日とか１日７時間以上とか、普通に働いているんです。つまり気ままに生きているというイメージだけでフリーターを語るのは誤りじゃないか。ＰＯＳＳＥを立ち上げる時に調査結果を発表することで、僕たちはそうした問題提起を行いました。

加えて、どのくらい違法行為を受けているか調べたんですが、残業代をもらっていない、有給休暇がないといった答えが５割弱でしたか、かなりの割合で返ってきました。さらに「労働基準法を知っていますか」と尋ねてみたら、例えば1日の労働は８時間までとか、１つでも具体的に知っている人の割合は、これも半数にのぼりました。

ところが集計してみてわかったのですが法律の知識のある人が必ずしも違法な扱いを受けずに済んでいるわけではなかった。ほとんどの人は、たとえ法律を知っていても、会社側が残業代は出ないと言ったら「それじゃあ残業代をもらうのは無理だな」というふうに思ってしまう。僕たちはこうした問題にも気づいたわけです。で、これからＮＰＯをやっていくに当たって、労働法の周知に努めると同時に、法律をどう使っていくか、企業に法律を守ってもらうために僕ら若者は何をすべきかといった課題にも取り組まなければ実践的でないなと自覚したんです。

「労働基準監督署に駆け込めばいいんじゃないの？」という意見もあると思います。しかし労基署は一種の警察でして、そこら中に違法行為があるからといっても、全て警察が取り締まるというのは警察国家的な発想で、民主主義社会では普通は考えられないんです。法律学を学んだ人間の感覚からすると、社会の自浄能力でだいたいのことは解決し、あまりに酷いところは国家がやるというふうにならないとバランス的に変なのですね。だから、僕自身が法学部の学生だったからこそ、労基署に頼っていこうという発想は最初からあまりありませんでした。

はい。労働相談は話を聞いた上で弁護士なり労働組合なり行政の窓口なりを紹介するのが基本ですが、実際にはそこで終わらずに、その後も助言をして、問題解決までいろんな社会制度を使えるようサポートしていくことが大事だと考えています。というのも、途中で嫌になってしまう人も少なくありませんから。争い続けるより転職活動をしたほうがいいや、と。でもそうすると、企業の側はやり得ということになって、社会に違法行為が蔓延してしまう。だからそれを防ぐために、多少大変でも一回一回きちんと法的なけじめをつけなくてはならないと考えていて、ＰＯＳＳＥではそのための支援をしているわけです。相談者の心が折れないよう支援し、社会のために一つひとつ不正を正すことが大切なのだと勇気づけていく――結局はこれが労働環境の改善につながると思うのです。

活動が軌道に乗るにつれて、正社員の相談が多くなったのは意外でした。非正規と同じように、正社員のリストラやいじめといった問題のほうも件数も多く深刻だったのですね。で、そうした相談をいくつも受け、いろいろと調査をするうちに、ブラック企業の実態が見えてきて、本を書くまでに至りました。 これが労働相談を続けるうちに固まってきたＰＯＳＳＥの運動コンセプトです。すなわち、相談を受けたら、それがどういう問題なのか見極め、次にそこで見えてきたものが社会の問題だと提示するために調査を行う。さらに雑誌を作って情報発信し、 政策提言にまでつなげていく。「相談→調査→政策提言」というスタイルです。この発信媒体である雑誌『ＰＯＳＳＥ』は、学生や出版関係のボランティアが、企画、編集、出版を行っています。自分自身研究者でもあるので、労働相談の現場に関わるだけでなく、それを学術的に考えたり、世の中に発信したりするところまでトータルにやっていくことを目指しています。僕は現在、雇用政策の研究をしていますが、これはキャリア教育とか労働市場政策とか、もっといろいろと提案できるようになりたいと考えた上での選択です。

労働法教育のフォーマットを作りたいと考えています。自分が昔、家庭科で受けたＰＬ法やクーリングオフの授業のように労働法を教えられないかというアイデアです。例えば、訪問販売のトラブルは消費者相談センターに電話しましょう、というのと同じように、「いざとなったらＮＰＯや弁護士会に相談すればなんとかなるかも」くらいのことは覚えておいてほしいんです。 今の学校教育ではその程度のことすら教えていませんから。つまり相手がルールを破った時にどうすればいいか、何の備えもありません。うつ病になったりして、キャリアが台無しにされかねない大問題なのに。教育というのならそこをやらなければならないのではないか、と強く言いたいですね。その授業は、公民ではなく、やはり家庭科でやるべきでしょう。

ＰＯＳＳＥではこれまでに、高校で延べ50クラスほど労働法教育をやりました。無料で教科書を配布してもいて、それを使って授業をされている高校の先生もいらっしゃいます。とにかく労働法教育の手法にもっと磨きをかけて、教育の経験を増やしながら社会に提案して、一番効果的な形で学校の授業に入れられないかと考えています。そこには状況を大きく変える可能性があると思います。 今の時代、自分のキャリアは自分で守らなければなりません。だからこそ、自分のやりたいことをやるためにも、自分の将来を切り拓くためにも、ちゃんと身につく労働法教育が必要なのです。そしてそのためにＰＯＳＳＥのような市民団体による取り組みが重要なのだと、今、強く意識しています。

ＰＯＳＳＥは現在、東京と京都と仙台に拠点があるのですが、このうちの仙台支部で被災者支援を行っています。具体的には、マイクロバスを用意して、仮設住宅の人たちの送迎事業に取り組んでいるところです。一般にあまり認識されていませんが、仮設住宅に入っている人たちは裕福でない場合が多くて、高齢だったり、病気や障害を抱えていたり、認知症だったり、そういう人たちがそのまま放置されているようなところがあります。そこで、そうした人たちがどんな問題を抱えているか見つけ出して、行政につないでいくという活動をしているわけですね。例えば、義捐金の手続きができていないようであれば一緒にそれをやりましょうとか。

ただ、いきなり相談にはならないので、まずはなにか生活のお手伝いをする。それが今は通院や買い物の送迎なんですが、すると「今度バスが出ますよ」ということで家々を回れますから、その中で問題が見えてくる。そして実態を調査して世の中に示し、日本は福祉政策がもっと必要じゃないかといったような問題提起をする。これは、貧困・社会保障政策を扱う際のモデルケースになると思います。現在までの活動を通じて培ったコンセプト「相談→調査→政策提言」で、いろんなことに挑戦しているのです。