民法学

山本君、ケガしたってよ ~誰が損害を負担するのか/損害の賠償責任

遠藤研一郎先生 中央大学 法学部

第2回 親や学校は責任を負うのか

直人の両親は、責任を負うのか? ― 監督義務者の責任

 

次に、直人の両親に目を向けてみましょう。

 

確かに、直人の両親は、直接的に加害行為(山本君に怪我を負わせるような行為)をしたわけではありません。しかし、直人を監督する立場にある者です。

 

これに関し、民法714条は、「監督義務者」の責任を規定しています。もしこの規定の適用があれば、自分自身が不法行為をしていなくても、直人の両親は、賠償責任に問われる可能性があります。

 

ただし、注意したいのは、この監督義務者の責任は、加害行為を行った本人(直人)に「責任能力」がない場合に限定されたものだということです。実際に不法行為を行った者に責任能力がないために、被害者が加害者に責任を問えない場合に、被害者救済のために、代わりに、監督義務者に責任を負わせるという趣旨の規定です(正確には、本条の立法趣旨について学説上で争いがありますが、ここでは触れません)。

 

ちなみに、責任能力とは、「自己の行為の責任を弁識するに足りる知能」を意味します。何歳という具体的な定めはありませんので、ケース・バイ・ケースなのですが、12歳くらいが1つの目安と考えられています。他方、成年(20歳以上)であっても、精神上の障害などによって責任能力が認められない場合もあります。

 

では、今回のケースはどうでしょうか。直人は高校生。だとすると、通常であれば責任能力が認められます。したがって、直人の両親が、たとえ直人の保護者であっても、直ちにそれだけで責任に問われるということはなさそうです。

 

ただし、どんな場合でも両親は責任を負わないのかというと、そうではありません。独自に民法709条の責任を追及される可能性は残されています。これは、民法714条のように「他人(加害者)の代わりに、責任を負う」のではなく、「自分の監督義務に落ち度があったこと自体が、自分自身の責任」と捉えられる場合です。実際に、小遣銭欲しさに殺人を犯した中学3年生(当時15歳11か月。したがって、責任能力があります)の両親に対して、民法709条に基づく不法行為が成立するとした最高裁判例(最高裁昭和49年3月22日判決)があります。

 

このような監督義務者の責任は、近時では、高齢社会の観点からも注目されています。最近、アルツハイマー型認知症の老人(91歳)が、線路内に立ち入り、列車にはねられ死亡した事故に関し、鉄道会社が、列車に遅れが生じるなどの損害を被ったとして、遺族に対して、民法714条および709条を根拠として損害賠償を求めた事件がありました。この事件は、マスコミなどの報道によって取り上げられて注目されました(最高裁平成28年3月1日判決によって、最終的に、遺族の責任は否定されましたが、その第1審である名古屋地裁判決では、本人(死亡した老人)には責任能力がないことを前提として、その長男や老齢の配偶者に対して義務違反を認められ、また、控訴審である大阪高裁判でも、老齢の配偶者の責任が認められました)。

 

C高校は責任を負うのか? ― 使用者責任、国の責任

 

さらに、学校側(小林先生やC高校)の責任について考えてみましょう。

 

「学校で起きた事故なのだから、学校側にも責任があるのでは?」と考えた人もいるかもしれませんね。実は、学校で起こった事故に関し、学校側が訴えられるというのが後を絶ちません。

 

まず、教師は、学校における教育活動(およびこれと密接な関係にある活動)において、そこから生ずるおそれのある危険から、生徒を保護すべき注意義務を負っています。授業中、特別活動、部活動などの場面ごとに、様々な内容の具体的な注意義務が想定されます。もちろん、日常的に行われる一般的な説諭(いわゆる「お説教」)だけでは、十分ではありません。教師に、注意義務違反となる事実があれば、損害賠償責任に問われることとなります。

 

また、教師個人だけではなく、学校自体(学校設置者。学校教育法2条1項)が責任に問われることも考えられます。私立学校であれば、民法715条、国公立学校であれば、国家賠償法1条などが法的根拠となります。学校は、生徒が安心して学ぶことができる場でなければならず、そのための安全を確保することは、学校に課せられた基本的な責務なのです(ちなみに、国家賠償法によれば、国公立学校では、教師個人は直接的な責任を負わず、学校設置者である国や地方公共団体が責任を負うこととなっています)。

 

『高校生からの法学入門』執筆者・遠藤先生よりメッセージ

◆遠藤先生執筆

「第9章 山本君、ケガしたってよ」

第9章では、「損害賠償」の世界を取り上げています。私たちは、故意(わざと)または過失(不注意)で他人の権利などを侵害した場合には、損害賠償しなければなりません。そして、損害賠償の問題は、私たちの社会で、様々な場面で登場します。自動車事故、名誉棄損、プライバシー侵害、公害、医療過誤、いじめ・・・。その際に、誰が、どのようなことを前提として、どれくらいの額の損害賠償を負担するのが適切なのかについての仕組みづくりは、被害者救済のために、とても重要になります。本章では、学校事故を例にして、責任の主体が誰かを探っています。責任の広がり(または、その限界)を感じ取ってもらえればと思います。

 

また、「顕在化したリスクの負担」という視点からは、解決方法は、損害賠償に限りません。保険、被害者救済制度、社会保障など、様々なアプローチがあります。事故が起きたら、起こした人(加害者)が責任を負え!という発想ではなく、誰にでも起こるリスクなのであれば、みんなで負担し合いましょうという発想です。その仕組み(ルール)作りは、法学部で専門的に学びますが、本書で、損害賠償制度を「相対化する」という見方もしてもらいたいです。また、誰がどのようなリスクを負担するのが、社会にとって有益なのかというバランス感覚が大切であるということを感じとってもらいたいと思います。

 

※尚、本記事は、先生の執筆記事からの一部紹介です。

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興味がわいたら

『ヴェニスの商人』

ウィリアム・シェイクスピア 福田恆存:訳(新潮文庫刊)

本作品の主題とは別に、法学的な観点からも素材として挙げられることの多い作品です。シャイロックとアントーニオの間で交わす「契約」、海難事故、ポーシャが行う「法の解釈」などが興味深いです。本でもDVD(映画)でも劇でもいいですから、一度、作品に触れてみることをお薦めします。

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『居住福祉法学の構想』

吉田邦彦(東信堂)

例えば、みなさんが、震災で家が倒壊して、住むところがなくなったとしたらどうしますか? 自分の家の財力で、新たな住まいを確保しますか? では、財力がない人はどうすればいいのでしょう? 社会で助け合うべきですか? 民法研究者である筆者が、市場主義の現状を批判し、「居住福祉法学」を構想します。

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『レインメーカー』

フランシス・F・コッポラ監督作品。白血病に罹患した患者が、保険会社から保険金の支払いを拒絶されたために、治療を受けられずに死亡します。保険会社は、ある保険約款条項を盾に正当性を主張するのですが・・・。1997年制作。マッド・デイモン主演。ジョン・グリシャムの小説『原告側弁護人』の映画化。

 

『白い巨塔』

山崎豊子(新潮文庫刊)

財前と里見という2人の対照的な医者を軸として展開される、医学界の腐敗を鋭く追及した社会派長編小説。何度もテレビドラマ化されています。ストーリーの中の、医療過誤訴訟が損害賠償・民事訴訟の参考になったり、また、医学部内部の権力闘争が、選挙制度や組織法とも通じる部分があったりと、法学を学ぶ者にとって、様々な材料を提供してくれます。

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その他には、

◆広く民事法に興味があれば

『ハゲタカ』(真山仁著、講談社文庫、NHKで大森南朋主演でドラマ化)、『ウォール街』『ウォール・ストリート』(どちらもオリバー・ストーン監督)、『キング・オブ・マンハッタン 危険な賭け』(リチャード・ギア主演)、『金融腐蝕列島 呪縛』(役所広司主演)など企業買収、乗っ取り関係の作品は多数あります。

◆民法の中でも「家族」ついて興味があれば

(C)毛利甚八・魚戸おさむ/小学館
(C)毛利甚八・魚戸おさむ/小学館

『家栽の人』(毛利甚八:作 魚戸おさむ:画、小学館ビッグコミックス)家庭裁判所判事を主人公とし、家事事件、少年事件について描かれています。他に、『クレイマー、クレイマー』(ダスティン・ホフマン主演)など。

◆契約や債権回収に興味があれば

『ナニワ金融道』(青木雄二著、講談社モーニングKC)、『レオン』(ジャン・レノ主演)、『幸福の条件』(ロバート・レッドフォード主演)など。

 

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